税理士変更をお考えの方へ
今の税理士に対する不満を解消します!!
税理士に対して下記のようなお困りごとはありませんか?
- 試算表の数字の説明だけで、事業成長のためのアドバイスがない
- 経営アドバイスを求めても一般的な回答しか返ってこない
- 質問や相談に対するレスポンスが悪い
- 歴史の長い税理士事務所だけど、IT化に対応できていない
- 金融機関の紹介や資金調達についてのアドバイスがない
- 態度が横柄で本音で話しづらい
- 税務調査での対応に不満がある
- 先代からのつきあいで何となくお願いしている
税理士を変更しませんか?
もしも現在の税理士に不満や違和感をお持ちでしたら、それらを解決することが貴社のビジネス拡大に直結する可能性があります!!
タイムリーな売上・利益の把握や、数値に基づく経営アドバイス、金融機関から有利な条件を引き出すサポートなど、貴社のビジネス拡大において税理士がお役にたてることが多々あるはずです。
御社の成長に必要な税理士を選ぶことがビジネス拡大の重要なポイントの一つであると言えます。
税理士変更に必要な手続き
税理士変更を検討される多くの方が、「来期より変更をお願いします。」とお話しされます。
当期が残り1~3か月程度であれば期中にできることが限られるため、翌期からの変更でよいかと思うのですが、それ以外の場合は期末を待たず、即座に変更されるのがよいかと思います。
なぜなら、決算までの期間も御社のビジネスは進行しており、その間にもビジネス拡大のチャンスが存在しているからです。
もしも税理変更を検討されているのであれば、決算期のタイミングに関わらず、なるべく早くに変更されるのがよいでしょう。ただし、税理士との契約期間については事前にご確認をお願いいたします。
現在の税理士には何と伝えれば宜しいですか?
現在の税理士さんには、変更時期と、期首から現在までの帳票類や預けている資料の返却、可能であれば会計ソフトデータを納品いただきたい旨をお伝えください。
もしも税理士変更の理由を聞かれた場合には、「経営アドバイスがほしかった」、「相談や質問に対する回答が遅かった」など、率直な意見をお伝えいただくのがよいかと思います。
税務署には届出が必要ですか?
税理士変更については特に税務署や公官庁への届け出は必要ありません。
税理変更にあたって必要な資料はありますか?
直近3年間程度の決算書・申告書、当期分の総勘定元帳、領収証や請求書等の証憑類、また、可能であれば会計ソフトのデータがあれば対応が可能です。
その他に必要なものがある場合には、ヒアリングの際にお伝えさせていただきます。